​アクティビスト

　一定の割合の株式を保有することで、投資先企業に経営改善や株主還元の強化を提案し、資金の出し手のためにリターンを上げる投資家の総称。具体的には、企業価値向上の余地があると判断した企業に対し、経営陣との対話ならびに交渉、株主提案権の行使、会社提案議案の否決に向けた委任状勧誘等をおこなう。多くは株式価値の増大を目的としているが、社会的問題への対処や環境対応などを経営陣に働きかける社会運動型のアクティビストもいる。

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　資金の出し手は年金基金、大学基金、保険会社、政府系ファンドなど限られた顧客となる。多くはヘッジファンドの形式をとるため、例えば、日々基準価額を計算する公募投信などと比べて報告義務や規制などは緩い。

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　アクティビストの提案が他の機関投資家等から支持を集める例も増えており、アクティビストの提案を自社の経営改善に活用する企業も出てきている。一方で、過去、日本では強引な手法で敵対的TOBを進めるアクティビストが批判されるなど、悪いイメージが広がったこともあり、アクティビストを自称するファンドはほぼいない状況となっている。