地方創生をサステナビリティ戦略としてとらえる
地方創生が提唱されてから7年が経とうとしている 2014年に発表された、通称「増田レポート」では、「このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある」という衝撃的な内容が語られました。それ以来、地方創生の動きが加速し、「まち・ひと・しごと創生戦略」を軸に様々な取り組みが進...
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Social Contribution Needs
間接的な社会貢献ニーズのさらなる高まり
エンゲージメント強化を通じた本質的企業価値の向上・発現
2014年のスチュワードシップ・コード導入後、国内で活動する機関投資家の数も増加しており、開示要請の増加や議決権行使の活発化が見られています。
そのような中、実際に投資家からの意見・視点を有効に取り入れ企業価値向上や発現につなげる企業も散見され、昨今では「アクティビストの有効活用」といったキーワードすら出てきている状況です。
したがって、こうした取り組みは当然のことながらますます投資家にとっても重要となり、同時に、企業の価値をより一層正しく理解することが求められます。
ESG投資の視点を組み入れた間接的社会貢献
加えて、企業や事業への投融資を通じた間接的な社会貢献も投資家・金融機関にとっては極めて重要であり、ESGやサステナビリティを一定考慮した投融資が国内においてもスタンダードになってゆくものと予想されます。
実際、2006年に提唱されたPRI（国連責任投資原則）は、日本で最大の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年に署名してから、国内でも署名機関数が伸長しています。
このようにESG投資を推進・実践する機運は拡がっており、投資を通じて間接的にESGを実現し、社会貢献していくという流れは今後も不可逆なものであると言えます。
（引用：経済産業省 ESG投資）
【視点】様々な視点で投資家の動向を分析したオリジナル記事
Correct Assessment
何をもとに正しく評価し、判断できるか
企業の本質的価値を表現する情報が必要
前述の通り企業価値評価には様々なアングルがありますが、昨今では企業価値に対しての無形資産の影響が非常に大きいとされ、米国では企業価値の8割以上が無形資産でしか説明不可能と試算されています。国内においてはまだ約20%程度のみが無形資産によって説明可能という状況ですが、米国同様に今後この比率は拡大すると予想され、無形資産による企業価値評価は必須となっていきます。
企業の本質的価値を表現する情報が必要
しかしながら、無形資産においては国際的に一部フレームワークが示されるなど標準化が企図されているものの、評価可能な情報の少なさや客観的・画一的（横比較可能）な評価の困難さから、資本市場における企業と投資家のスムーズ対話を可能とする「共通言語」が成立しづらい状況もあることも事実です。
そうした課題意識を背景に、THE CODEは企業が保有している知財に関する情報と世界のビジネス・研究開発等に係る中長期資金流に関する情報を活用し、客観的かつ画一的な無形資産可視化を行うフレームワークを整備しました。同サービスにおいては、IIRC（International Integrated Reporting Council, 国際統合報告評議会）のフレームワークに準拠しつつ、弊社保有データを分析することにより企業の持つ4つの事業資本の可視化・客観的定量化を行います。
リスクだけではなく、ESGや社会課題に関する「機会」の評価も必要
非財務情報、あるいはESG情報の評価は、企業の恣意的なディスクロージャーポリシーに依存するところが大きく、客観的・網羅的・ポジティブ面も含めた評価がなされておらず、結果としてリターン有効性につながらないといった課題も存在しております。
前述のとおり、THE CODEでは、新製品／新事業／新技術といった世界中のイノベーション及びそれらに対する150兆円以上にものぼる投資に関する情報、さらには特許／論文／財務データ等の客観的情報を多数保有しています。
それら膨大なデータを活用することで、短期／中期／長期それぞれの時間軸で技術トレンドを俯瞰的に捉え、来るべき未来の技術成長領域や、技術で解決すべき社会課題を可視化、それに資する企業や事業、技術や人材を評価することが可能です。
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