株式会社　東芝 | THE CODE（ベータ版）

株式会社　東芝(6502)

基本情報

マーケット指標

株価

5,129

時価総額* :

16,974億円

資本効率

自己資本比率

33.27%

自己資本 :

11,645.34億円

ネットキャッシュ比率*

-2.33%

ネットキャッシュ* :

-475億円

PER

14.89

純利益 :

EPS :

251円

1,139.81億円

PBR*

1.46

株主資本* :

BPS* :

2,416円

10,451.68億円

ROE

11.57%

ROIC :

ROA :

8.53%

3.54%

*直前四半期末基準

コーポレートガバナンス

買収防衛策導入状況

株主構成

外国人保有比率

50.44%

浮動株比率

40.30%

政策保有株式

保有社数(直近年度)

保有者数(前年度) :

持合い比率(直近年度)

持合い比率(前年度) :

保有総額(薄価ベース)

保有総額(前年度) :

保有状況

保有先企業	直近年度	直近[年度]　枚数	直近[年度]　簿価(百万)	直近-1[年度] 枚数	直近-1[年度] 簿価(百万)	保有目的	持合い状況*
清水建設株式会社	2019	50000	42.00	50000	48.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
三井住友建設株式会社	2019	57140	27.00	57140	44.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、昇降機等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
新日本空調株式会社	2019	1255031	2715.00	1255031	2427.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
ミタチ産業株式会社	2019	50000	27.00	50000	37.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、半導体製品、HDD等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
日本製紙株式会社	2019	7464	11.00	7464	17.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、火力発電設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社トクヤマ	2019	6000	13.00	6000	16.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、火力発動設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
チタン工業株式会社	2019	200000	325.00	200000	462.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、SCiBの負極材料の調達取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
オリジナル設計株式会社	2019	55900	45.00	55900	46.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、上下水道プラントにおいて取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	2019	498400	537.00	498400	762.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、フジメディアホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
ジャパンマテリアル株式会社	2019	-	-	60000	81.00	信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性検証等を行った結果、保有の合理性が失われたと判断し売却いたしました。	無
芝浦機械株式会社	2019	667653	1433.00	667653	1487.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、産業用機械・機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりますが、事業環境の変化に伴い、同社株式の取扱いについては検討を継続していく予定です。	無
芝浦メカトロニクス株式会社	2019	519346	1238.00	519346	1779.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、半導体製造設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社東光高岳	2019	114075	108.00	114075	150.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電力流通設備に関わる取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社ＩＨＩ	2019	-	-	5542200	14737.00	信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性検証等を行った結果、保有の合理性が失われたと判断し売却いたしました。	無
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社	2019	30621	24.00	30621	47.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、エイチ・ツー・オーリテイリンググループとは情報システム関連及び設備機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
みずほリース株式会社	2019	900000	1896.00	900000	2353.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、みずほリース㈱傘下のみずほ東芝リース㈱との間でリース等の金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
第一生命ホールディングス株式会社	2019	1936100	2508.00	1936100	2978.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、第一生命ホールディングスグループとの間で資金借入取引、保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
三井不動産株式会社	2019	4155000	7772.00	4155000	11563.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	有
住友不動産株式会社	2019	928000	2445.00	928000	4256.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、昇降機等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	有
東武鉄道株式会社	2019	395600	1491.00	395600	1264.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
東急株式会社	2019	242918	413.00	242918	470.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、東急グループとは鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
京浜急行電鉄株式会社	2019	862550	1567.00	862550	1620.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
京王電鉄株式会社	2019	81000	518.00	81000	579.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電機品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
京成電鉄株式会社	2019	231500	722.00	231500	931.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電機品の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
新京成電鉄株式会社	2019	337	1.00	337	1.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
東日本旅客鉄道株式会社	2019	292000	2387.00	292000	3119.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
西日本旅客鉄道株式会社	2019	430000	3180.00	430000	3586.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
東海旅客鉄道株式会社	2019	1080200	18709.00	1080200	27772.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	有
株式会社西武ホールディングス	2019	417000	495.00	417000	808.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、西武ホールディングスグループとは鉄道車両用電気品、電力設備、役務機器システム等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
西日本鉄道株式会社	2019	30124	80.00	30124	81.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電気品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
近鉄グループホールディングス株式会社	2019	80192	401.00	80192	414.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、近鉄グループホールディングスグループとは鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
阪急阪神ホールディングス株式会社	2019	219226	797.00	219226	910.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、阪急阪神ホールディングスとは鉄道車両用電気品、電力設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
京阪ホールディングス株式会社	2019	42032	202.00	42032	196.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、京阪ホールディングスグループとは鉄道車両用電機品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
名古屋鉄道株式会社	2019	7566	23.00	7566	23.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、鉄道車両用電機品等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
ＡＮＡホールディングス株式会社	2019	22100	58.00	22100	90.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、ANAホールディングスグループとは電源設備、産業光源等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社ＴＢＳホールディングス	2019	714667	1075.00	714667	1448.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、東京放送ホールディンググループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
日本テレビホールディングス株式会社	2019	659200	794.00	659200	1094.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、日本テレビホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス	2019	2376	14.00	2376	15.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社　新潟放送	2019	48000	55.00	48000	52.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社テレビ朝日ホールディングス	2019	108000	176.00	108000	210.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、テレビ朝日ホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社テレビ東京ホールディングス	2019	140500	338.00	140500	327.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、テレビ東京ホールディングスグループとは放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
日本ＢＳ放送株式会社	2019	41440	42.00	41440	44.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、放送機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ	2019	387776	529.00	387776	453.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、情報システム関連及び設備機器等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
北陸電力株式会社	2019	363500	275.00	363500	316.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
四国電力株式会社	2019	92800	79.00	92800	125.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます。	無
九州電力株式会社	2019	878100	763.00	878100	1148.00	定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに従って保有意義の検証を続けていきます	無
北海道電力株式会社	2019	1290	1.00	1290	1.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
電源開発株式会社	2019	40	0.00	40	0.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、発電プラント、保守等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有
日本空港ビルデング株式会社	2019	23000	96.00	23000	108.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行いました。かかる検討の結果を踏まえ、今後、保有方針を検討していまいります。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	無
因幡電機産業株式会社	2019	24082	55.00	12041	52.00	定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備、産業光源等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドイランに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。	有

＊当該株式の発行者による当社の株式保有状況

非財務資本関連

CGC（コーポレートガバナンス・コード）関連

知的資本（トータルパテントアセット）

70.99

Society 5.0・スマートシティ・都市OS

知的資本数値の下は該当の成長市場領域を指す。詳しくはこちら。

株価推移

【会社概要】

設立	取引市場	HP
1875年	東証一部	https://www.global.toshiba/jp/top.html

【財務情報】

決算日	時価総額	自己資本比率	PER	PBR	ROE
2021/03/31	16,974億円	33.27%	14.89	1.46	11.57%

【主要イベント】

日付	アクティビスト	サマリー
2023/09/26	Effissimo Capital Management	Exit

【適時開示】

日付	開示情報
2023/05/17	株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
2023/05/12	TBJH合同会社による株式会社東芝（証券コード：6502）に対する公開買付けに係る公開買付代理人の選定及び公開買付けの開始に向けた進捗状況等に関するお知らせ
2023/05/12	役員候補者決定及び代表執行役異動のお知らせ
2023/05/12	2023年3月期　決算短信〔米国基準〕（連結）
2023/05/12	2022年度連結決算
2023/04/13	控訴の提起に関するお知らせ
2023/03/28	元役員に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ
2023/03/27	（訂正）「TBJH 株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」の一部訂正について
2023/03/24	（訂正）「TBJH株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」の一部訂正について
2023/03/23	2022年度の配当（期末）修正（無配）に関するお知らせ
2023/03/23	TBJH株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ
2023/03/23	TBJH株式会社による株式会社東芝（証券コード：6502）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
2023/02/14	2023年3月期第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2023/02/14	2022年度第3四半期決算
2023/02/14	代表執行役の異動に関するお知らせ
2023/02/09	一部報道について
2022/12/16	当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する当社取締役会議長及び特別委員会委員長からのレターについて
2022/11/11	2022年度第2四半期決算
2022/11/11	2023年3月期　第2四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2022/09/30	当社による潜在的な投資家及びスポンサーとの協議に関する進捗報告
2022/08/12	（差替）2022年度第1四半期決算
2022/08/10	2022年度第1四半期決算
2022/08/10	2023年3月期　第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）
2022/08/01	（開示事項の経過）空調事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ
2022/07/19	（訂正）「剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ」の一部訂正について
2022/07/19	当社による潜在的な投資家及びスポンサーとの協議に関する進捗報告
2022/07/19	剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ
2022/06/28	定時株主総会の決議結果を受けた当社役員体制について
2022/06/28	定時株主総会の決議結果に関するお知らせ
2022/06/21	株主総会検査役の選任に関するお知らせ
2022/06/07	取締役選任議案に関する当社取締役会議長ステートメントについて
2022/06/02	潜在的な投資家及びスポンサーとの協議状況に関するお知らせ
2022/06/02	東芝グループ経営方針について
2022/05/26	定款の一部変更に関するお知らせ
2022/05/26	役員候補者決定及び代表執行役異動のお知らせ

【ファンド開示】

日付	アクティビスト	開示内容	リンク
2022/03/31	Effissimo Capital Management	株式保有9.90%	View
2021/06/17	Effissimo Capital Management	Effissimo Capital Management：調査報告書を受けて	View

【株主要求】

アクティビスト	日付	要求内容	企業の対応	結果
Effissimo Capital Management	2021/04/20	取締役選任	対応（その他）	可決

【株主提案】

提案	提案者	提案日	ISS	Glass Lewis	賛成票率
取締役選任	Effissimo Capital Management	2021/04/20

【キャンペーン】

アクティビスト	リンク
Effissimo Capital Management	/campaign-details/e11852_6502-jp
3D Investment Partners	/campaign-details/e33309_6502-jp
King Street Capital Management	/campaign-details/e33410_6502-jp

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企業情報…企業ホームページ上の適時開示情報、IR情報
アクティビスト情報…大量保有報告書、企業ホームページ、キャンペーンサイト