2021年12月20日、政府は「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を公表しました。企業は知的財産・無形資産を重要な経営資源ととらえるべきであることや、それを全社で共有し、戦略的に社外（投資家）に発信していくことの必要性など提言されています。

アクティビストとは、企業に経営改善や株主還元を求めることで株価を上げ、リターンを生み出す投資家を指します。海外では運用する資産が数兆円規模というアクティビストが複数おり、企業に一定の影響力を持っています。 アクティビストの投資戦略への組み込み方についてご紹介します。

9月7日に締結されたENEOSのNIPPOに対する公開買付にかかる基本契約に対し、少数株主の利益になっているかの疑義が複数の機関投資家から提示された。その動きと背景をTHE CODE編集部が解説する。

9月7日に締結されたENEOSのNIPPOに対する公開買付にかかる基本契約から、近年求められるガバナンス体制の公正性やNIPPOの狙いについてTHE CODE編集部が解説する。

コーポレートガバナンス・コードの改定により、ますます企業に求められる知財の投資・活用戦略。2021年7月31日に内閣府がまとめた「知的財産推進計画2021」の戦略を基にTHE CODE編集部が連続で解説する。