地方創生をサステナビリティ戦略としてとらえる



地方創生が提唱されてから7年が経とうとしている


2014年に発表された、通称「増田レポート」では、「このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある」という衝撃的な内容が語られました。それ以来、地方創生の動きが加速し、「まち・ひと・しごと創生戦略」を軸に様々な取り組みが進められています。岸田政権下でも「デジタル田園都市国家構想」として引き継がれました。


コロナ禍を経て、テレワーク進展などの働き方の変化、それに伴う地方回帰の動き、社会課題に対する関心の高まりなど、地方活性化においては追い風となるような状況が生まれています。一方で、地域創生施策が大きな成果を上げたかというと、定量的な評価はあまりされておらず、判断できない状況とも言えます。


サステナビリティ戦略というテーマでは、様々な地域金融機関の方からお引き合いをいただいています。その際に議論をしていますと、地域活性化に向けた情熱が伝わってきます。地域の事業会社にもっと活躍して欲しい、新しいビジネスを呼び込みたい、といった想いを聞くたびに、地域金融機関が持つ役割の大きさを実感します。


競争力あるビジネスの創出がサステナビリティにつながる


実際、地域金融機関においては企業や行政との協働により多くの地方創生施策が実施されています。ただし地方創生のゴールは各地方における持続的な成長・活性化にあります。持続的な成長、すなわちサステナビリティ戦略は、人材や資金がある程度確保できる大企業においても難しいものです。では、具体的にどのようなサステナビリティ戦略が考えられるでしょうか。


例えば、企業におけるサステナビリティ戦略においては、まずパーパスを策定し、それに基づいてマテリアリティ(重要課題)を特定します。地域の取り組みにおいても、どういった存在価値を発揮していくのか(パーパス)について議論することが、取り組むべき社会課題の特定、優先順位付けにつながります。


また、地域の事業会社や研究機関には、世界でも戦える技術を有している場合があります。そこから、有望な成長領域や社会課題において活用できる技術を見つけ出し、新規事業のアイデアとするなどが考えられます。アスタミューゼでは、特許の牽制情報に基づいて、新たな事業案を見つけ出す取り組みを行っています。データに基づいて新規事業案を出すことで、横並びではない、地域独自の競争力を発揮できるアイデアとなります。


地方創生とはサステナビリティそのもの


ここでサステナブルの3つのEについてご紹介します。


Environment (環境)

Economy(経済)

Equity(社会の公平性)


「環境」は言うまでもなく、私たちの持続的な成長に必要なものです。多くの地域においても、環境問題は身近な社会課題となっているでしょう。環境保全や生物多様性への配慮は、地域の強みを守ることにもなります。


「経済」は、人間の生活をいかに持続可能にするかと言い換えることができるでしょう。行政、事業会社、そこに住む人々が協働し、経済的な成長を続けていく仕組みを考えていくことになります。


「社会の公平性」は、貧困やジェンダー、様々な格差に関するものです。特に貧困問題は経済成長の足かせとなり、持続可能性を減少させると言われています。


これらのポイントは、地方創生においても重要な枠組みだと考えられます。すなわち、地方創生はサステナビリティそのものと考えることができます。サステナビリティ戦略を取りこんだ地方創生施策が増えることで、成果の見える施策になっていくことと考えられます。


■アスタミューゼのサービスについて


アスタミューゼでは、多数のサステナビリティ支援・イノベーション支援の実績に基づき、地域金融機関を対象としたサステナビリティ支援を提供しています。


例えば、地域のサステナビリティ戦略を伴走しながら支援したり、地域事業会社の新規事業開発支援をしたりなど、幅広いソリューションをご用意しています。


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