「知的財産推進計画2021」重点分野と論点[1]

2021年7月13日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2021～コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～」が決定された。公表されたレポートでは、世界が「デジタル化」「グリーン化」を基軸とした競争に突入している中、日本はイノベーション活動において大きく遅れをとっているという危機感がにじむ。

日本の知財創造・活用を喚起するために必要なこととして、計画では7つの重点施策を提示している。注目すべき1つ目の施策は「競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化」。同年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」を引き合いに出しつつ、企業側が知財投資・活用戦略の開示、発信、対話に取り組むことで、イノベーションに資金が流れ、活動が活発化することを期待するものだ。投資家としても、知財投資および活用戦略を効果的に推進している企業を選別し、投資をすることが求められる。

当コラムでは「知的財産推進計画2021」が提示した7つの重点施策に沿い、知的財産・無形資産活用をとりまく状況について5回にわたってお伝えする。

施策1：競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化

下図が示すように、欧米では企業価値の源泉が無形資産にウェイトが移行していく中、日本では知財をはじめとする無形資産の活用は十分とは言えない。

出典：OCEAN TOMO「Intangible Asset Market Value Study」

そのような中、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは経営戦略の開示にあたり、自社のサステナビリティについての取り組みと並行して、人的資本や知的財産の投資についても自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく具体的に開示・提供すべきであることが盛り込まれた。加えて、取締役会が人的資本・知的財産への投資額を鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることも付記された。

これにより、企業・投資家それぞれに下記のような対応が求められる。

◆企業側に求められる対応：『知財投資・活用戦略の見える化』

• 単なる保有知財のリストではなく、知財を活用してどのようなビジネスモデル・価値提供・マネタイズの実現を目指すのかという戦略的な意思表明

• 現有知財の活用法と不足する知財の獲得方法の明確化

• 投資家が客観的に比較することを可能とするための知財投資・活用戦略の指標化

◆投資家に求められる対応：『企業が開示・発信した知財投資・活用戦略を的確に把握』

• エンゲージメント活動において、企業が開示・発信した知財投資・活用の的確な評価・分析と活用（評価・分析には専門調査会社等の機能の活用が有効）

• 知財投資・活用戦略を効果的に推進していると評価できる企業の選別と積極的な資金提供

こうした取り組みによって、積極的な資金提供が行われるような力学が働くエコシステムの構築を目指すべきである。

知財投資・活用促進メカニズムのイメージ（出典：「知的財産推進計画2021」）

投資家に対するESG投資への要請が高まっている中、GPIFが投資先企業の特許データを分析し、スコアリングするなどの動きも見られるなど、投資家が企業の将来的な企業価値を評価する上で、知財投資に関する情報を重要な判断材料として捉えていることが窺える。

経営資源の多くが無形資産で構成されるスタートアップにとっても、ESG要請に対応した知財投資・活用戦略を積極的に発信・対話することで、投資家や金融機関からの評価を高めることが期待される。

スタートアップによる知財投資に対して必要な資金が投入されるための各省庁の動きとしては、金融庁や中小企業庁では資金調達を円滑化するための担保制度の見直し、特許庁ではビジネスを見える化することで事業価値を適切に評価するための知財金融促進事業を実施している。無論、知財金融に関しては、流動性や評価コストの負担などがハードルとなり過去来検討の俎上に載っては頓挫を繰り返してきたが、昨今のサステナビリティやグリーンといった新たな切り口が突破口となって今後促進していくことも想定されうるのではないだろうか。

また、スタートアップによって生み出された知財は、これを投資家が適正に評価し、IPO等を通じて資金獲得につなげてビジネスの拡大をもたらしていくことに加えて、大企業がM&Aを通じてスタートアップの生み出した知財を獲得し、大企業の保有する様々なリソースを活用しつつ社会実装につなげていくことも重要である。

この論点に関しても様々なハードルがあるが、適切な技術の探索・マッチングに関しては情報インフラの充実含め本邦でも一定の事例が出始めている一方、知財の適正活用という観点ではスタートアップ側が情報アービトラージにより権利搾取される事例があるなどの課題も散見され、そうした論点も踏まえた制度設計も必要だろう。

最後に、知財の投資・活用戦略の構築に当たっては、技術やブランド、デザイン、ソフトウェアだけではなく、データ、ノウハウ・ネットワーク・人材などの幅広い知財を含めて、これらを用いてどのようなビジネスモデルでマネタイズするかという点に主眼を置いたものとすべきである。

すなわち、これまでの技術力と商品性能特性を重視した事業戦略から、データ獲得基盤や付加価値の高いデータへの処理、差別化されたサービスを実現するための非公開のノウハウ、サービス市場の成長拡大を支える顧客ネットワークに着目した投資・活用戦略の重要性の高まりを反映していると言える。

同様に、イノベーションの実現に向けては技術力のみならず、顧客の体験価値を向上し他社との差別化を図る観点からUI・UXの果たす役割も高まっており、デザインやブランドの活用戦略も重要である点が盛り込まれていることも注目したい。