本邦初のJREITの非公開化（6月）
更新日：2021年8月2日
この記事は「本邦初のJREITの非公開化」に関する連続解説です。
案件の概略はこちら、4月から5月にかけての解説はこちらをご覧ください。
[2021/06/01]
これまで
4月7日、Starwood Capital（以下、SC）に属する投資ビークルがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）の全ての投資口を取得し非公開化するためのTOBを開始（4/2に同社が提出した大量保有報告でTOBを予告済み）。買付の下限は議決権の2/3。TOBで取得できなかった投資口についてはスクイーズアウト手続を想定している（所謂、二段階買収）。投資法人の役員会の賛同を得た上での公開買付ではなく、敵対的TOBとなっている。
4月15日、投資法人側の役員会は意見を留保した上で、公開買付期間の延長要請(5/24→7/5)を行うとともに、賛否のための情報収集としてSC側に公開質問を実施、かつ非公開化について投資主の是非を問うべく投資主総会開催（6/30を予定）を発表。
4月22日、SC側は回答報告書をEDINET上公表。回答報告書の要旨は以下の通り。
公開買付期間の延長要請は拒否（不要）
公開買付価格は適正
非公開化後も現在の資産運用会社との契約継続を希望
事前協議なしのTOB実施こそが投資主に対する透明性を可能な限り高める方法
強圧性はない
4月23日、投資法人は法的措置に踏み切り、本公開買付の緊急差止命令を裁判所に対して申し立てるよう、行政当局（金融庁長官、証券取引等監視委員会、関東財務局長）に申入。
5月6日、投資法人はTOBに反対することを決議し、かつ資産運用会社の親会社のインベスコ・リミテッドに防戦買いを要請（買付期間：2021.5.7-5.24。買付方法：市場買付その他の方法）。なお、防戦買いは上場維持が前提と想定される。TOBの反対理由は以下の通り。
TOB価格は投資口価額対比不十分
SCのTOB及び非公開化目的に疑義があり、投資主共同の利益を害する恐れあり
本件プロセスは強圧性を有し、投資主の利益を軽視
これを受け、5月10日、SCはTOB価格を20,000円から21,750円に引き上げ、かつ買付予定株数の下限を発行済投資口数の2/3から55.27%に変更した。下限の引下理由はTOB公表後の調査で判明した運用方針上公開買付に応募しないことが予想されるインデックスファンド保有の投資口数を除いた一般投資主ベースで2/3を超える応募を得ることが適切と判断したことによるとされる。
インベスコ側は5月6日に発表したインベスコ・リミテッドによる防戦買いの結果による大量保有報告を5月13日及び17日に提出、持分を7.06%まで引き上げていたが、本日5月20日、インベスコ側は対抗策として以下を公表。
(1)インベスコ・リミテッドの子会社であるIRE(Cayman)Limitedによる対抗TOBの予告
TOB価格22,500円（SCのTOB価格21,750円の3.45％プレミアム）
全ての投資口の買付及び投資口併合によるスクイーズアウト（非公開化）
開始時期は6月初旬から中旬。期間は30営業日
(2)インベスコ・リミテッドの防戦買いの中止
(3)6月30日の投資法人の投資主総会の中止
ただし、対抗TOB開始は下記が主条件とされ、また現在、関東財務局の事前相談中であることも表明。