2021年6月30日のツクルバの第三者割当増資発表の一般的なスキームとは異なる点を、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの観点を援用しながら解説する。

昨年12月のSpiberによる250億円の調達に際し、今後の企業評価における無形資産の重要性および評価のポイントを解説する。

2021年6月29日、マツダが700億の劣後ローン調達を発表した。それに際し、借入理由の開示など企業コミュニケーションの在り方について考察した。

スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産の資本性劣後ローンによる資金調達を受けて、「攻め」と「守り」の資本政策についての考察。

東芝の一連の調査結果については、会社経営陣や経産省の観点から語られることが多いが、この記事では機関投資家（アクティビスト）の視点から見た際の所感を記している。

コーポレートガバナンス・コードにおいても言及されている日本特有の政策保有株式。それが本当に悪いものなのか、特許技術の側面から分析した。

4月から連続して解説している「本邦初のJREITの非公開化」に関して、6月に入ってからの状況の変化を引き続き記している。

上場子会社は流通株式比率がプライム市場維持のためのハードルとなりやすいが、そこに対するZOZOの取り組みを解説している。

この記事は、Starwood Capitalとインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人のTOBに関する時系列分析のまとめとなっている。4月から5月にかけての出来事と、それに対する解説と今後の見込みについて記載している。

日本郵政のトール国内物流部門の取得と売却の一連の流れから透けてみえるエクイティストリートの関係を考察した。

この記事は、Starwood Capitalとインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人のTOBに関する案件の概略を記している。この案件に関しては数カ月に渡って解説する予定。

2017年の発行時に反響を呼んだトヨタの優先株の消却について、近年の資本市場の動きと関連付けながら、意味するものを整理している。

山善のリキャップCBの発行の動きについて、近年のコーポレートガバナンス・コードを意識した動きを踏まえながら独自の視点で解説を行った。